【業界では当たり前】引越し前に住民票を異動する理由を解説 - とびうお不動産

こんにちは、とびうお（@tobiuo89098360）です。

建売住宅、中古住宅、中古マンションなどを買われる方の多くが違和感を持つシーンがある。

「引越してもないのに住民票だけ先に異動する時」

住宅ローンの本申し込みが通ると、次に銀行との契約（金銭消費貸借契約）。

そのタイミングで銀行員から不思議なことを言われる。

「新住所に移動した住民票、印鑑証明書を取ってきてください」と。

なぜ、先に異動する必要があるのか？

普通、引越してから14日以内に変えるんじゃなかったっけ？

と違和感を覚える方が多いのです。

マイホーム購入は考えることが山ほどあります。

少しでも悩みやストレスを解消しながら進めることでより満足度の高い住宅購入になるでしょう。

この記事はこんな方の役に立ちます

マイホームの売買契約が完了した方
これからマイホームを探す方
住民票の異動について違和感を持っている方

なぜ先に住民票を異動するのか？
注意点
1. 違法性はないの？
2. 市役所に潜入調査
住居表示と地番の違いを知る
おわりに

なぜ先に住民票を異動するのか？

結論からいうと、

「手続きを簡素化するため」

「コストを削減するため」

「銀行がマイホームであることを確認するため」

以上3つの理由で引越し前に住民票を移動しなければならない。

詳しく解説していきます。

手続きを簡素化するため

住み替え先の新しい住所の住民票を取ることで、無駄な手続きを省ける。

建物の登記は、住民票に記載されている住所で登記を行う。

つまり、今の住民票で登記申請をすると近い将来に引越し先の新住所で登記をやり直さないといけなくなる。

これを「住所変更登記」という。

住所変更登記は、司法書士というプロに依頼すると1.5万円〜2万円くらいかかる。

「どうせすぐに登記を変えるなら、もう先に新しい住所で登記しておこう」

ということだ。

コストを削減するため

先ほどの旧住所で登記した際に、発生する住所変更登記以外にもコスト削減効果がある。

登録免許税の軽減が受けられる。

登録免許税とは？？
会社や不動産、船舶などの登記や登録をする際にかかる税金の事。

国家は、経済活性化や税収増加を目的に国民のマイホーム取得を強く推奨している。

だから、マイホーム取得時の税金を低く抑えている。

住民票を異動する＝住むための家（マイホーム）

一方、住民票を異動しないということは、セカンドハウスや別荘扱いとなり税率が高くなってしまう。

【建物の所有権移転登記】
通常時）2％　→　マイホームの軽減）0.3％

【抵当権設定登記】
通常時）債権額の0.4％　→　マイホームの軽減0.1％

税率なんて見たところでわけがわからないですよね。

知っていますよ。

具体例で紹介します。

【建物評価1,000万円の戸建てを売買したケース】
⚫︎住民票を異動しない（マイホームでない）
1,000万円　× 2％　＝　20万円
1,000万円　× 0.4％　＝　4万円

⚫︎住民票を移動した場合（マイホーム）
1,000万円　× 0.3％　＝　3万円
1,000万円　× 0.1％　＝　1万円

24万円　−　4万円　＝　20万円
合計で20万円も差が出ます。

銀行が求めてくるから

住宅ローンは、「超」特別に低金利。

価格ドットコムの住宅ローンランキングによると、最低金利0.2％台の商品も存在する。

そこまで低金利にする理由は先述したとおり、「国がマイホーム取得を推奨しているから」

銀行は、ちゃんとマイホームとして使われるのかをチェックする必要がある。

その確認方法の一つが、住民票の異動というわけだ。

過去には、マイホームと偽り投資用物件を買う詐欺も横行していた。

それほどマイホームの超低金利は魅力的というわけです。

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