【NHK撃退大成功】引越した先に集金人がきた時の対処法

こんにちは、とびうお（@tobiuo89098360）です。

しつこい営業の代表格とも言える「NHK集金人」

見もしないのに強引に契約させようとするNHK。

私も引越すたび夜遅くに営業に来られて大迷惑を被った経験があります。

夜遅くに人が突然来ると、想像以上に怖いし焦ってしまうので事前に対処法を知っておいて損はないと思います。

この記事では、NHK集金人を撃退する方法を紹介します。

結論から言うと、一番簡単で効果が大きかったのは、

「テレビを持っていない！」

この一言でした。

テレビ離れが進む若者世代

10代、20代の若者世代の物件案内をしているとこんな声をよく聞きます。

テレビ自体を買わずに、パソコン・スマホ・タブレットで動画を視聴するのが主流だそう。

かくいう私も、テレビで番組を見ることはほとんどない。（一人暮らし体験談はこちら）

テレビはアマゾンプライムビデオを見るための大きなモニター化している。

テレビを持っていても、約半分の用途が「動画サービスの視聴」というアンケート結果もあるくらい。

テレビ番組に時間を合わせるのではなく、自分の好きな時間に好きな動画を見る。

そんな「テレビを見ない」と主張している家庭の事情はお構いなし！

NHK集金人はしつこくやってくる。

なぜNHKは受信料を支払わないといけないのか

こんな疑問をお持ちの方も多いはず。

なぜ支払わないといけないか？

一言でいうと、「法律で決められている」から。

みなさんがよく見る番組は民放放送といって企業などのスポンサーが広告料を支払ってビジネスが成り立っている。

一方でNHKは収入の約97％を受信設備を持っている人から集める受信料でビジネスが成り立っている。

個人的な感覚としては、税金を収入源としている行政・公務員と同じイメージ。

腹立たしいのが、「受信設備を持っている人は全員強制的に受信料を払え」と法律で定められていること。

放送法第64条

放送法第６４条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。

アマゾンプライムビデオみたいに月額500円とかなら、まだ「検討してもいいかな〜」となりそうだが、料金もまあまあ高い。

月額2,170円！！！

月に一度豪華なランチに行けたり、子供にプレゼントを買ったりできます。

私が組んだ40年ローンと同じ期間支払い続けたらなんと104万円。

だからこそ、早い段階で撃退しない手はありません。

NHK集金人の撃退法

本題にいきます。

いざNHK集金人がきた時の撃退法を紹介します。

テレビは持っていません

一番簡単で効果が大きかったのが「テレビを持っていない」と伝えること。

受信設備がある場合に、受信料の支払い義務が発生します。

そもそも、設備自体がないのであれば支払う必要はありません。

こんないやらしい質問をしてくる集金人もいますのでご注意を。

これは、「ワンセグ機能がついているスマートフォンを持っているか？」

というちょっと意地悪な質問。

iPhoneはテレビ視聴ができないスマートフォンですのでこの一言で解決。

もう一つ、集金人からよくある質問があります。

これは、「車にワンセグ機能がついているカーナビがあるのでは？」

というこれまた意地悪な質問。

この質問に対する正解は「持っていません」です。

車がないのにカーナビだけ所有している人などいませんから。

また、NHK集金人は玄関先で対面での会話を希望してきます。

しかし、絶対に玄関は開けずにインターフォン越しに対応しましょう。

なぜなら、玄関を開けると話が長くなるから。

議論をすると、専門知識で勝る相手のペースに持っていかれる可能性があります。

モニター付きのインターフォンがない場合は、ワイヤレスのモニター付きドアカメラの設置がオススメ。

27,000円ほどのお値段なのでNHK対策だけではもったいないですが、録画機能・会話機能を備えているので防犯性も格段に上がります。

取り付けが簡単な点もオススメできるポイントです。

帰ってください

ほとんどの場合、「テレビは持っていない」で帰ってくれると思います。

しかし、中には食い下がってきてしつこい集金人もいます。

そんなときは、「帰ってください」「帰れ！」と言ってやりましょう。

帰ってほしいことを明確に伝えても帰らずに玄関先に居座り続ける行為は「不退去罪」です。

罪なんです。

刑法第130条「不退去罪」

他人の住居、建造物、艦船に、適法に又は過失によって立ち入ったのち、要求を受けたにもかかわらず退去しなかった場合に成立する。ただし、退去を要求されたからといって即座に不退去罪の既遂となるわけではなく、所持品を整理して持つとか、衣類を着用して靴を履くなど退去に要する合理的な時間を超えて故意に退去しなかった場合に成立する。また、住人や管理人が退去してほしいと思っていても、明示的な退去要求がなければ本罪は成立しない。


不退去罪に該当する例として、住人に拒否された後の債権の取り立て、営業や布教の継続，店員から退去要求を受けた後の当該店舗への滞在継続などが挙げられる。

不退去罪となった場合、罰則として3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

会社名と名前を聞く

実はNHK集金人は、NHKの職員ではありません。

NHKから委託を受けた外部業者が営業に来ていただけでした。

だから、会社名と名前を聞かれるのを極端に嫌がるそう。

新型コロナウイルスや訪問による苦情を踏まえ、今後は訪問以外の手段に切り替えていくそうです。

NHK撃退シールを貼る

NHK集金人を追い返す効果があると言われているシールです。

メルカリでもたくさん取引されており、欲しい方が多くいらっしゃるのがよくわかりました。

「NHKから国民を守る党」の代表立花孝志氏にメールをして頂き、「NHK撃退シール」
なるものをぜひゲットしてみてください。
集金人の対応する方が苦手な方もこのシールを貼るだけで抑止力にもつながります。
そして、立花氏に電話するとNHK集金人との対応もして頂けます。

— りょう＠1週間で-2.2kg減量 (@ryosakaz) June 5, 2018

NHKから国民を守る党の立花氏も「絶対に訪問に来ない」といって配布しているわけではなく、あくまで「抑止力」の意味があるそうです。

家の中にテレビがないことを確認したりしないの？

「テレビはもっていません」

と伝えても、真実かどうかは集金人はわかりません。

そんなときに、

「家の中に入ってテレビがないことを確認されないの？」

という不安が出てくる人もいるでしょう。

しかし、それは心配ご無用。

NHKの集金人は部屋に入ってまで調査する権限はないです。

もっというと、許可を得ず勝手に入って確認などしたら「不法侵入罪」に問われてしまいます。

受信契約が獲得できても、罪に問われては元も子ありません。

侵入されるまでもなく、テレビがついていることを知られてしまうケースもあります。

その代表格が「レオパレスの家具付き物件」です。

レオパレスの家具付き物件には、テレビが備え付けられていることを堂々とホームページで謳っています。

家具家電があり便利な一方で、意外な落とし穴があります。

友人の賃貸アパートの初期費用を12.9万円節約した話はこちら。

解約方法は？

解約方法はあります。

おおむね2週間〜3週間ほどで解約をすることができます。

ただし「テレビを見ないから解約したい！」は通用しません。

まずは受信設備を処分しなければなりません。

処分を終えたら、NHKふれあいセンターに電話をして「解約用紙」を送ってもらいます。

面倒なことに、ホームページ上で解約フォームがないため必ず電話をしなければなりません。

解約用紙が届いたら、所定の内容を記入して返送すれば解約完了です。

NHK解約に関するよくある質問はこちら。

おわりに

新型コロナウイルスやロシアウクライナの戦争によってさまざまな物の値段が上がっている昨今。

余計な出費は極力避けたいですよね。

もし今晩、NHK集金人が来た場合、まず冷静になってセリフを思い出してください。

「テレビは持っていません！」

「帰ってください！」

玄関には決していかず、インターフォン越しにお伝えください。

もっとNHK対策についてより詳しく知りたい方は、こちらの書籍がおすすめです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

これからも皆様のお役に立てる情報を発信していきます。

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